職場におけるハラスメントの実態とハラスメント規制の動き
・職場でハラスメントを受けた・見聞きした人は5割超
近年、職場における様々なハラスメントが取り沙汰されており、その防止策や対応策が検討されています。
日本労働組合総連合会（連合）が、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するために実施した「ハラスメントと暴力に関する実態調査」（対象：全国の18歳～69歳の有職男女1,000名）によると、職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割超となっているそうです。
まだまだハラスメントは減っていない現状が読み取れます。
・ハラスメントの類型も多様に
同調査では、職場で受けた、または見聞きしたハラスメントを聞いたところ、「『パワハラ』などの職場のいじめ・嫌がらせ」が45.0%、「セクシュアルハラスメント」が41.4%、「ジェンダーハラスメント」（性別役割分担意識を強調するハラスメント）が25.4%、「マタニティハラスメント」（妊娠・出産に関連するもの）が21.4%、「ケアハラスメント」（育児・介護をする人に対するハラスメント）が19.8%、「SOGIハラスメント」（性的指向や性自認などを引き合いに出して嘲笑や揶揄すること）が13.7%となっています。
パワハラやセクハラ以外にもハラスメントの類型は多様化しており、職場には様々なタイプのハラスメントが存在していることがわかります。
・「誰にも相談しなかった」が4割強
また、ハラスメントを誰から受けていたか聞いたところ、いずれのハラスメントでも「上司や先輩」の割合が最も高くなっていました。
また、ハラスメントを受けたものの「誰にも相談しなかった」人が4割強となっており、ハラスメント被害を相談しても、半数近くが「親身に聞いてもらえたが具体的な対応に進まなかった」と答えていたそうです。
社内の相談・対応の仕組みが効果的に機能するような体制作りが必要だといえます。
・パラハラ規制の動き
現在、厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として、「加害者への制裁」、「事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化」、「事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け」、「事業主の自主的な対応を促す」の4つの例を示しています。
ハラスメントに対する規制強化の動きも注視しつつ、職場のハラスメント対策に力を入れていきたいところです。